日経クロストレンドFORUM2022 Rokt登壇レポート(講演動画有)
2022年7月20日〜21日の2日間にわたり、「日経クロストレンドフォーラム2022」がオンラインで開催されました。
「『リベンジ消費』を待たず、変化をチャンスに アフターコロナの戦略を磨く2日間」と題して開催された本年のフォーラムでは、アフターコロナを見据えた見すえたデジタルマーケティング戦略などに関して、2日間にわたって様々な企業が最新事例を発表。
Roktからはゼネラルマネジャーの山中が登壇し、「ECのメディア化/広告事業参入のトレンドを探る」と題して講演を行いました。
当日のプレゼンの収録動画
以下、講演内容ダイジェストをご紹介いたします。
リテールメディアの急速な拡大の背景
山中はまず、リテールメディアの定義について、「小売業者が持つ会員基盤(ファーストパーティデータ)を使って、ターゲティングや広告配信に利用するビジネスモデル」と説明。
サードパーティークッキー規制の流れを受け、デジタルマーケティングの世界では従来のようなCookieに依存したターゲティングやコンバージョントラッキングが難しくなり、各企業が新たなマーケティング手法を模索しています。その中で注目を集めているのがリテールメディアで、実際にその市場は急成長しています。
米国のデジタル広告に占めるリテールメディアの割合は2割弱になり、2023年の予測市場規模は500億ドル。リテールメディアは検索連動広告、ソーシャルメディア広告に次ぐ『デジタル広告の第3の潮流』とも言われています。
Source: eMarketer, Oct 2021
リテールメディアを牽引する3つの要素として、「プライバシー規制の高まり」「レレバンス(顧客との関連性)」「三方良し」を山中は指摘。改正個人情報保護法施行をはじめとするプライバシー保護の強まり、利便性をいっそう追求するようになった消費者の心理などを背景として、リテールメディアこそが小売業者、広告主、消費者の3者にとっていずれもメリットのある「三方良し」のソリューションと説明しました。
パートナーを利用して素早く参入、ビジネスを大きく育てる
実際にEC各社が、自社顧客基盤のリテールメディア化に取り組むにあたり直面する課題のひとつは、システム開発です。米ウォルマート、アマゾン・ドット・コムといった、トラフィックボリュームが大きくかつ黎明期から参入していた企業は自社開発するケースが多い一方、「そうでない会社は、リテールメディア化を支援するテクノロジーパートナーを活用して、素早く立ち上げ、いかに早く参入しビジネスを大きくするかを考えています」と山中は解説します。
また、RoktではECサイトが持つファーストパーティーデータを活用して個々の消費者に対してパーソナライズされた広告配信を実現し、ECサイトのリテールメディア化と広告収益の創出を支援していることを説明。
「ECサイトで消費者が商品を購入した瞬間(トランザクションモーメント)は、消費者のエンゲージメントが最も高まる瞬間で、実際に86%の消費者が幸せと感じています。Roktのソリューションを導入し、この瞬間にファーストパーティデータを使ったターゲティングを行い、パーソナライズされた広告配信を行えば、優れた成果を手にしていただくことができます」(山中)
Roktは米国のshopify、KOHL’S、JCPenney、Uber、wayfairをはじめ数多くの企業のリテールメディア化の支援実績があり、「これ以外にもRoktのソリューションを使ってリテールメディアを安全に実現できるようになっています」と山中は語り、講演を締めくくりました。
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Roktでは、ECサイトでお客様が購入を完了した瞬間、AI・機械学習を活用して顧客分析をすることで、購入完了ページ上で消費者一人ひとりにパーソナライズされた最適なお知らせや広告をリアルタイムに表示。「買い物モード」にある消費者に対して、関連性の高いオファーを表示することで、ネクストアクションを引き出し、EC事業者の収益性向上や、顧客とのエンゲージメントを効果的に強化することができます。
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マーケティング担当:野口(akihide.noguchi@rokt.com)